新書　「中国経済講義」　梶谷懐　星３つ　第4章・第5章

1. 中国経済講義

前稿である「第2章・第3章」の続きです。前稿はこちら。

中国経済講義-統計の信頼性から成長のゆくえまで (中公新書)

新書 – 2018/9/19

2. 目次

序章中国の経済統計は信頼できるか
第1章金融リスクを乗り越えられるか
第2章不動産バブルを止められるか
第3章経済格差のゆくえ
第4章農民工はどこへ行くのか
第5章国有企業改革のゆくえ
第6章共産党体制での成長は持続可能か
終章国際社会のなかの中国と日中経済関係

本記事で感想を述べるのは第4章と第5章です。第6章以下は次稿に続きます。

第4章農民工はどこへ行くのか

中国の労働・貧困問題の象徴として取り上げられることの多い「農民工」と呼ばれる人々。低賃金で3K的な労働を行う都市の貧困層、という切り口はステレオタイプ的な分かりやすさもあってドキュメンタリーなんかでもテーマとして採用されることが多いような気がします。日本の高度経済成長期に出稼ぎのため東京や大阪に出てきた人々の姿と被るという点も、文脈を把握できている気になる要因なのかもしれません。

この第4章はそんな「農民工」にまつわる様々な問題が列挙されているため、一言で結論を述べることは難しいのですが、①中国の労働市場は「ルイスの転換点」を迎えつつある、②それにより企業も極端な低賃金では「農民工」を雇用できなくなっているが、それでも農民工の労働環境は問題だらけであり、なお理不尽な状況に置かれている、と整理することができるでしょう。

まずは①ですが、「ルイスの転換点」とは要するに、農村から都市への労働力流出が鈍ってくる時点を示しています。伝統的な農村で得られる賃金(現物含む)は生存水準ぎりぎりであり、都市部の企業はこの「生きるか死ぬか」ラインよりも上の賃金さえ提示すれば経済発展初期において農村から無限に労働力を得ることが出来ます。しかし、次第に農村まで人手不足が波及してくると需要と供給の関係で農村の賃金も上昇していき、それに合わせて都市部の企業も賃金を上げざるを得ない状況が生まれます。この賃金上昇が始まる点こそ「ルイスの転換点」であり、例えば深圳市では2010年代から急速に賃金が上昇するなど、中国は既にこの「ルイスの転換点」を越えたというのが本書の主張です。

ただ同時に、この「ルイスの転換点」が疑似的なものであることも指摘しています。農民は都市に移住する際、これまで耕してきた耕作地を放棄しなければならないなどのデメリットを被るため、実際の「ルイスの転換点」よりも早い段階で労働力の流出にストップがかかっているというわけです。

そして、そんな賃金上昇の傾向があるといえど、農民工はまだまだ厳しい立場に置かれているという②の議論が本章の後半では紹介されます。受けられる教育や社会福祉に差がある都市戸籍と農村戸籍の問題。建設会社が労働者を集めるために労務会社(派遣会社)を使うと、その労務会社が「包工頭」と呼ばれるブローカーを使って孫請けの形で労働者を集め、その「包工頭」にぶらさがる労働者は労災が起きても補償が受けづらい仕組み。企業負担分の社会保険費未払い問題など、まだまだ働くための環境が整っていないことが赤裸々に語られていきます。

個人的な感想ですが、たとえこのような状況でも「いずれ暴動が/革命が」なんてことにはならないと思います。むしろこれらの状況が引き起こす事態は日本と共通していて、単身貧困層の爆発的増加による極端な少子高齢化の驀進でしょう。また、特にインターネットで万民が繋がる社会では、「現在にも将来にも希望が持てず、ただ生きてるだけの人」の悲惨な日常が簡単に共有されがちです。人間の感情は周囲の雰囲気の影響を多分に受けますから、そういった言説が溢れた社会ではきっと、挑戦する気持ちや積極的な姿勢が薄れていき、ただひたすらに幸福感の薄い人間が増えていくのではないかと懸念します。なんだか愚痴っぽくなってしまいましたが、「家族や地域との関係が希薄になり、一方でインターネットからの影響が大きくなる」がデフォルトな世代が社会に出てくるインパクトって良くも悪くもこれから非常に強くなると思うんですよね。個人的には楽しみで見物だなと考えているのですが、インターネットがもたらす効果のうち、負の感情をますます強くする側面にだけは大きな懸念を抱いています。

第5章国有企業改革のゆくえ

中国の不効率性や腐敗という側面でよく取り上げられるのは「国有企業」ですよね。不効率性においては日本も同じ穴の狢だとは思うのですが、ごく一部の新進産業を除いて市場に国有企業が跋扈しているため高付加価値化が遅れており、それが中国経済の足を引っ張っているというのは定説となりつつあります。無理な借り入れにより負債が膨らんでいて、中国経済崩壊の嚆矢となるだろうという記事も時おり見かけますね。

実際、本書ではGDPに占める国有企業の割合が32%と試算されていて、しかも、国有企業の方が生産性が低いにもかかわらず労働分配率は高く、類似の民間企業よりも賃金が高く設定されていることが本章では明らかにされています。本来は市場から退場すべきなのに、国家独占による恩恵で市場に残り続けている「ゾンビ企業」が国有企業には多く、これをどう穏便に退場させていけるかが中国経済が革新を続けていけるかの鍵となっているという点は本書も賛同しているところです。

ただ、中国は景気後退期や株価が悪くなった時に国有企業に投資させたりしてカンフル剤を撃とうとするので、それを続ける限り「政策手段としての国有企業」を手放していくのは難しく感じます。どのみち、エネルギー・通信・航空・鉄道は先進国でも実質国有のところが多いので、この「32%」が高いのかどうかはもう少し吟味してくれても良かったのかなと感じます。日本もNTTやJR、JAL、高速道路、電力、ガス、日本郵政、JTあたりを国有に数えたらこれくらいになるのではないでしょうか。ジャパンディスプレイやルネサスエレクトロニクスも国営に数える理屈がありますし、東芝の原子力部門や半導体部門も経産省がかなり深入りしていたというのは暗黙の了解ですよね。「中国だけが国有企業だらけなのか」というあたりは本書の中でもやや消化不良の部分です。